再検になったらどうしたらいか
再検の時は検査官からどこが悪いのかをしっかり聞き出し、悪い部分を直せばOKです。
不合格の理由は、2年(24か月)点検をしっかりやっていれば、だいたいランプのバルブ切れなど当日なんとかなるケースのはず。この『再検』は当日であれば、何度検査を受けても追加で検査料を払う必要はない。翌日以降になってしまうと、 再度検査料1400円( 普通車であれば1500円)が必要となる。不合格の日から15日以内なら、問題があった部分だけを検査してもらえばいい。検査ラインの入口にある「選択ボタン」か、電話を使って口頭で再検部分を伝えれば、その不具合のあった部分だけ検査される。もし15日を超えてしまうと、振り出しに戻って、はじめから検査を受けることになる。自分で直せる不具合なら、どんどん自分で修理すればいいでしょう。
自分で直せない時は?
限定自動車検査証について
この限定自動車検査証は、『その1』と『その2』の2枚の書類からなっている。『その1』は、いっけん車検証と変わらないが、備考のところに運行できる有効期間が書いてある。有効期間は自動車検査証に記載されている期間までで、最大15日間だ。『その2』の書類は、自動車検査票に似ています。つまり、これから出かける指定工場の担当者に、どこに不具合があるのか一目で分かってもらうための書類です。この『限定自動車検査証』は、本来は車検に落ちた、つまり保安基準を満たしていないのだから、公道を走ってはいけない車だけれど検査と整備のために『限定』して公道を走っていいですよ、という証明。この限定自動車検査証を持って指定工場(民間車検場)へ行き、不具合部分を修理・検査してもらえば、指定工場が『
限定保安基準適合証』という書類を発行してくれる。そこで、ふたたび、その書類を運輸支局に提出すれば、わざわざ車両の提示をする(検査を受ける)必要がない。これで新しい車検証を入手できます。この時、ユーザーは、指定工場でなく認証工場で修理をしてもいいでしょう。ただしこの場合、ユーザー自らが修理をやったのと同様、車を車検場に持っていって不具合部分を検査官に見せる(検査を受ける)ことになる。要するに再検と同じことだ。ちなみに、『限定自動車検査証』の発行は無料だが、指定工場で修理・検査をし『限定保安基準適合証』をもらい、再び運輸支局の窓口に行って新しい車検証を発行してもらう時、手数料1100円がかかる。もちろんその他、指定工場には修理代と検査料、書類作成代などを支払わなければならない。認証工場で修理をやってもらうか、自分で修理をやった時は、運輸支局の窓口で支払う手数料は1200円となる。この制度はもともと、新車両法によって、車検のハードルが低くなるとユーザー車検が増加し、既存の車検場では間に会わなくなることが予想されたため作られたもので、いわば苦肉の策。冷静に考えてみると、『再検』でなく『限定自動車検査証』の発行を選ぶ理由がほとんどない。有効期間もかえって短くなってしまう可能性が高い。実際、車検場に取材したところ『限定自動車検査証』の発行を求める人はほとんどいないということであった。ちなみにこの『限定自動車検査証』は、ユーザーが希望すれば発行してくれます。
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